2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
障害者活躍推進プランでは、障害のある教員などが身近にいることで、一、障害のある人への知識が深まる、二、障害のある児童生徒にとってのロールモデルになる、さらに、障害のある教師等との対話は、児童生徒等にとって、共生社会に関する自己の考えを広げ深める重要な教育資源となることも期待されると定めています。この効果を十分に発揮することが大切です。
障害者活躍推進プランでは、障害のある教員などが身近にいることで、一、障害のある人への知識が深まる、二、障害のある児童生徒にとってのロールモデルになる、さらに、障害のある教師等との対話は、児童生徒等にとって、共生社会に関する自己の考えを広げ深める重要な教育資源となることも期待されると定めています。この効果を十分に発揮することが大切です。
委員御指摘のとおり、児童生徒にとって障害のある教師等の教育関係職員が身近にいることは、障害のある方に対する理解を深め、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルになる、さらには共生社会に関する自己の考えを広める経験になるというふうな教育的な意義が期待されているところでございまして、学校現場において障害者雇用を推進することは重要であると認識してございます。
先ほど委員から御指摘いただきました、学校が犯罪の温床になってはいけないという御指摘がございましたが、まさに学校の教師等による子供の性被害につきましては、子供にとりまして教師等に抵抗することは自分の居場所を失うことにつながる、こういう指摘もなされているところでございます。
その上で、この議論におきましては、教師等の教える側の当事者の方の御意見、また、生徒、学生等の教育を受ける側の当事者の御意見を始めとしたいわゆる現場の声を丁寧にすくい上げるスキームが必要不可欠ではないかと考えます。本論点の結論の影響の大きさに鑑みるに、当事者不在の議論を進めてしまえば、いかなる結論になろうとも将来において大きな禍根を残すのではないでしょうか。
秋季入学は、児童生徒、学生や教師等の学校関係者、さらには社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。検討に当たっては、教育現場の声も含めて様々な方々の意見を聞くことが大切であると私も考えています。 いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要と考えており、慎重に対応してまいりたいと思います。
がん教育については、全国において正しい理解や知識の普及が進むよう、教師等への研修の実施など各種施策に取り組みます。また、医師等の外部講師の活用については、文部科学省と厚生労働省が連携して、体制整備を積極的に推進してまいります。 少子化対策についてお尋ねがありました。
基本的には賛成で、またポジティブな面が多いということで陳述をいただいたと思いますけれども、一方で、見かけ上の残業時間が減るだけではないのかといった指摘であったり、また、子育てをしている教師等が働きにくくなるんではないかというような懸念も指摘されているように思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 今回の休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用については、各学校や教師等の個々の事情を踏まえた上で、活用するかどうかも含めて各地方公共団体において判断がなされるものです。 育児や介護等を行っている教師については、現行の労働基準法施行規則においても、「育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。」
したがって、当然のことながら、しっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師等が共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行の通知等でその旨を周知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるように、全国の教育長や首長、地方公共団体、関係者が集まる会議等々さまざまな場を活用して今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底をしっかりと図っていきたいというふうに
また、日本語指導等に関する一定の講習を受講した教員等に対し履修証明を授与するなど、学校における日本語指導等の専門性を担保する新たな仕組みの構築や、日本語教師等の外部人材のより一層の活用方策などについて、文部科学省に設置をした外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において現在検討しているところです。
この取組におきましては、県内の全高校で授業を実施するに至るまでの具体的な調整プロセスについての知見が得られたほか、職員による授業の視察や、授業を担当した教師等を招いた報告会の開催により、授業の進め方の具体的事例などについての知見も得られたところであり、同教材の活用事例集や授業の実施効果に関する調査報告書を取りまとめることができました。
障害のある人が教師等として働くことは大変重要であると考えており、こうした教師等が継続的に働くためには、通勤しやすい環境など、入職後の合理的配慮が提供される必要があると考えております。 文部科学省におきましては、平成二十九年度に障害者雇用促進のための取組について調査を実施しており、各教育委員会において、障害の程度等を勘案しながら必要な合理的配慮を行っている例があるものと承知しております。
学校現場において障害がある教師等がいることはいわゆる隠れたカリキュラムになる、こういう捉え方で文科省が、これから教職員の皆様方、特に障害をお持ちの皆様方の採用を進めるのであれば、これは逆にうがった見方として生徒たちにも捉えられませんか、教育現場にも捉えられませんか。
○政府参考人（平野統三君） 本プランにおけます教育的効果の用語につきましては、障害のある教師等が学校現場で児童生徒等と様々な形で関わっていただく中で、児童生徒等にとって障害のある人に対する知識が深まること、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなることといった教育的効果が期待されるということを表現したものであり、御指摘のような障害を持つ教師を道具として見るといった意図は全くございません。
障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されているものであり、今回のプランは、教育委員会における障害者雇用をこうした観点から積極的に位置付けまして、関連する取組を推進するものでございます。
具体的には、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるよう、日本語専門家の派遣、現地教師等への研修、教材の開発、普及、日本語教育機関に対する支援、日本語能力試験の実施等、様々な事業を実施してきております。
先ほど申し上げましたように、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるように、日本語の専門家の派遣のほかに、現地教師等への研修や教材の開発、普及等の支援も行っております。 また、この「おひさま」の例でございますけれども、最近では、オランダの在留法人団体でてらこや＠アムステルダムというところが製作する教科書の製作経費について、基金の方からは助成支援も行っております。
障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されます。 このため、大学等の教職課程における障害のある学生の支援や教員採用試験の改善、入職後の合理的配慮に至るまで、各段階にわたる総合的な取組が必要であると考えています。
そして、もう一つの側面なんですけれども、中教審の答申とか今のガイドラインにおいても、この上限の目安時間まで、いろいろと中身はあるんですけれども、ここまで教師等が在校等することを決して推奨する趣旨にとられてはならないということを明確にしておりまして、このガイドラインを契機として、むしろ逆に、あらゆる手段を講じて、学校や教師の業務の明確化、合理化、適正化を図っていくことが重要であるというように考えております
学校等の情報通信技術を活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため、学校等の授業の過程において利用できるよう、教師等が著作物等を公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払を条件に権利者の許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。 第三に、障害者の情報アクセス機会の充実に係る規定の整備を行うものであります。
日経新聞の記事ですが、昨年九月二十五日、明治戸田工場製造の学校給食用瓶牛乳を飲んだ新宿区、板橋区、埼玉県和光市、ふじみ野市の約千九百名の児童、教師等が、異味異臭、塩素臭や石けん臭、ガソリン臭などを訴えて、吐き気や腹痛、下痢で病院に行った者もおりました。こうしたことがマスコミでも報じられました。
外務省といたしましては、文化外交を推進していく中で、諸外国における日本そして日本語への関心が今高まっていることを踏まえまして、国際交流基金と連携いたしまして、海外における自立的な日本語の教育体制が確保されるように、専門家の派遣であるとか、現地教師等への研修、そして教育機関に対する支援、日本語能力の試験の実施など、様々な事業を組み合わせまして一層積極的に実施することが喫緊の課題であると認識しております
学校等の情報通信技術を活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため、学校等の授業の過程において利用できるよう、教師等が著作物等を公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払いを条件に権利者の許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。 第三に、障害者の情報アクセス機会の充実に係る規定の整備を行うものであります。
このため、文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会等においてキャリア教育の担当指導主事等を対象とした指導者養成研修を独立行政法人教職員支援機構との共催により年二回開催するほか、各学校や地域においてキャリア教育の推進役となる教師等を対象とした研究協議会を国立教育政策研究所と協力して開催する、さらに、教師等学校関係者、企業関係者及び保護者等を対象としたキャリア教育推進連携シンポジウムを開催するなどの
具体的には、知ってもらうという観点から、自治体の新人、新任職員や、児童生徒、保護者、教師等を対象とした研修、セミナー等の充実強化を行います。また、相談員支援センターを活用した放射線に関する健康不安対応の好事例の共有、環境再生プラザ等による情報発信の強化を図ってまいります。